相続土地国庫帰属制度ってどれだけ良い制度なの！？

相続土地国庫帰属制度が、２０２３年４月２７日よりスタートしました。

耳にしている方も多いのではないでしょうか。

この制度、簡単に言えば、相続した不要な土地を国が引き取ってくれるというものですが、はたして使い勝手はどうなのでしょうか。

ということで、実際の使い勝手について私の見解をお伝えいたします。

まず概要から。

１．相続すること

　　当たり前ですが、必ず相続することが基本です。

　　相続人で揉めていたり、何らかの要因で相続登記ができないままでは申請できません。

２．更地であること

　　建物などの工作物や車両・樹木などの有体物が有る場合は、解体など撤去を事前に行う必要があります。

　

　　つまり、その費用を相続人が負担する必要があるということです。

３．第三者による権利の設定や使用の予定が無いこと

　　国は、管理を阻害するものがある場合は引き取ってくれません。

４．利用・活用に弊害のないこと

　　崖や土壌汚染などがあると、管理や処分ができない可能性が高いので引き取ってくれません。

　　また、接道がないことも利用・活用に弊害がでるので帰属は認められません。

５．境界が明らかであること

　　測量等までを求めないとしていますが、現実には測量が必要となる可能性は高いように思います。

　　何故かというと、境界不明な場合、片方の一方的な主張が通らない可能性が高いからです。

　　つまり、こちらが「ここで良いですよね？」と言うと、隣地は「いや、もっとそっち！」と言いがちということです。

他にも諸条件があります。

更に、

６．１０年分の管理コストを「負担金」として納付する

　　これについては、原則２０万円（面積にかかわらない）とありますが、

　　実際に適用されるケースは限定的に感じます。

　　何故かというと、

　　国に引き取ってほしいと思うための条件は「売れない」であり、逆に言えば「誰もいらない」ですが、

　　・市街化区域・用途地域の指定のある地域の宅地　（空き家だらけの古い団地など）

　　

　　・農業振興地域内の農用地の指定のある田・畑　　（田舎の田・畑）

　　・森林　（山）

　　など、本当に要らなくなりそうな土地は別に計算規定があり、結構な高額負担となりかねないからです。

　　２０万円の対象となり得るのは、地目が雑種地・原野となっている土地か、都市計画区域外もしくは

　

　　市街化調整区域内の宅地（田舎の農家住宅）などに限定されるのではないでしょうか。

■まとめ

以上を考慮すると、

なによりもかなり条件に制約があることと、

国庫に帰属させるためには、解体費・測量費・管理費負担額など、かなりの費用がかかることが予想されます。

となれば、「相続土地国庫帰属制度」はコストを覚悟して選ぶ『最終的』な選択肢とはなっても、優先的に選択すべきものではないということです。

皆さんは、相続してから「どうしよう！！」と焦ることにならないように、できれば「親世代が元気なうち」に方向性を探っていただくことをお勧めいたします。