核家族の現代、実家には誰も戻らず空き家となる家族がとても多いですね。 その際、大きく分けて、 １．残しておきたい（あるいは、残しておかないといけない） ２．手放してしまう の２択ですね。 それぞれについて、どのような選択肢があるのかを解説いたします。 １．残したおきたい（残しておかないといけない） （１）いずれ家族が住む、または使う 将来、子供が住むか、お店などへの活用変更を家族の誰かが行い活用する。 （２）賃貸する ①普通借家契約 いわゆる、通常の賃貸です。 居住用として貸し、２年ごとに更新します。 デメリット　：　入居者の立ち退きが難しい ②定期借家契約 一定期間を設定し、契約の更新のない借家契約です。 期間満了時は、必ず契約が終了しますので、立ち退きが容易です。 最近では、居住用のニーズだけでなく、 カフェ経営や事務所利用のニーズを対象とする場合もあります。 デメリット　：　入居者が決まりにくい、または、賃料がかなり下がる。 ③一時使用貸借契約 借家契約ではなく、短期間だけ使ってもらう契約です。 主に建替えする人向けの仮住まいとして貸すわけ

相続に携わる専門家は多岐に渡ります。 皆さんは、どの専門家がどんな役割を果たしているかご存じでしょうか！？ 特に、「相続対策」について、どの専門家に相談すべきか悩まれている方が多いと感じます。 よくわからないとおっしゃる方は以下をご参考にしていただければと思います。 １．税理士 自ずと知れた税金のプロです。 相続税の申告と節税対策のことは税理士に聞く必要があります。 ただし、多くの税理士のメイン業務は、法人会計や個人の所得税等確定申告サポートなので、 相続に詳しい税理士は少ないのが現実です。 また、評価でも最も難しい不動産に明るい税理士は、ほとんどいません。 何故かというと、不動産に関わっていないからというシンプルな理由です。 尚、税理士の「相続対策」は、相続税の節税対策のことを指します。 ２．司法書士 登記のプロです。 不動産の登記や法人登記などの登記関係は司法書士の仕事ですね。 遺言書作成や後見業務、そして民事信託業務を行う司法書士もいます。 注意点としては、司法書士の役割は登記申請や書類を作成し手続きすることであり、 家族を調整したり、プラ

核家族社会の現代、ほとんどの家庭で子世代が巣立ち、 高齢期には親世代だけで暮らすことになるため、 広い戸建て持ち家を持て余していることが多いですね。 また、独り暮らしとなると、 古い戸建てでは段差も多く、家の中ので事故が多発します。 とういうことで、 本来、高齢期にはこれからの暮らし方をどうするのか考えるべきですが、 選択肢にはどのようなものがあるのかについて解説いたします。 １．やっぱり、このまま古い持ち家で住み続ける この選択をしたい親御さんが多いと思います。 その際、合わせて考えないといけないことは、 ①建物の耐震性 ②生活の安全性 ③生活の介助 ④見守り ⑤相続の分割対策 ⑥認知症対策 ⑦次世代への負担の軽減 など、総合的に親世代と子世代が相談しながら決める必要があります。 ２．都心の分譲マンション この選択をされる親世代も多いと思います。 今よりも利便性良く、バリアフリーのマンションに、 自宅を売却するなどして住み替えする方がいらっしゃいます。 この場合は、 不動産→不動産という選択のため、 やはり子世代が揉めないように、分割対策は必要

親御さんが実家で独り暮らしとなる、 ４０代～６０代の子世代にとって考えなければならない親の住まい環境。 親御さんが戸建持ち家に住んでいる場合、 ほとんどの人は「このままこの家に住み続けたい」と答えるのではないでしょうか！？ そんな時に考えるべき要素について解説いたします。 以下の要素が揃っているかどうかをチェックしてみてください。 １．事故が起きにくい住宅であること ①バリアフリー設計（段差の解消がなされている） 高齢者は、住宅内での事故に遭いやすいため、とにかく段差は禁物ですね。 浴室、玄関、階段など、段差で転倒して骨折など起きないように 配慮された設計となっているかを確認してください。 ②手すりやライトの設置 廊下、トイレ、浴室など、移動や立ち座りの際の補助としての手すり、 また、夜中トイレに起きたときに足元が見えず転落・転倒がよく起きるため、 足元灯などのライトを設置してあるかどうかは大切です。 ２．火災になりにくいよう対策されていること ①調理器具の工夫 調理中に火災が発生することもあるため、 IHヒーターなどの電気調理器のような、直接発

相続対策というと、 「相続税の節税」対策のことだと思っている人が本当に多いです。 特に男性（お父さんですね。）は、 自分が苦労して稼いだ資産や先祖代々の資産を 少しでも多く子世代に残したいとの考えから、 節税対策に注力する人が多いです。 しかし、 「得する！」とか「損しないために！」というフレーズで集客し易い節税は、 事業者の恰好の利益獲得手法に使われることも事実です。 その代表は、 皆さんがご存じの賃貸住宅建設です。 アパートなどの賃貸住宅を建てると、相続税の節税対策になる！ これで多くの地主さんがアパートを建てています。 この「賃貸住宅建設」という手法に関わる利益獲得関係者は、 住宅メーカーのみならず、 管理会社、税理士、不動産コンサルタント、JA（組織による）、金融機関など、 多岐にわたります。 彼らは、紹介した地主がアパートを建てることで、 紹介料を獲得（建築費の３％程度）したり、管理を受託したり、 融資を獲得したり、保険（共済）を獲得したりと、 収益を得るわけです。 つまり、「相続税の節税」というキーワードは、 事業者が利益を得るために