相続税の節税対策は充分慎重に検討しましょう!


先日も触れましたが、今年に入ってから住宅メーカー各社の「相続対策セミナー」広告が更に目立つようになってきました。

平成27年の相続税課税割合が、平成26年の全国平均4.4%→8.0%に急上昇したことが、「相続税の節税対策には賃貸住宅建築が効果的です!」に拍車をかけていることは間違いないと思います。

しかし、建築業者に勧められるままに、安易に賃貸アパートやマンションを建築しないようにしていただきたいものです。

なぜかというと、節税対策ばかりに気を取られると、賃貸住宅建築で最も重要な『賃貸経営』の観点がおろそかになってしまい、後で取り返しのつかないことになってしまう場合があるからです。

たしかに賃貸住宅建築は、相続税の節税効果が高いことは事実です。

ところが、相続対策で建てたアパートが、債務不履行で手放すことになってしまった例が数多くあります。

結果的に相続税以上の財産を減らしてしまったケースもあります。

そうなってしまう理由は、『賃貸経営』の観点がおろそかになってしまっているからです。

これからの時代は、賃貸マーケットはより激化しますので、更にリスクが高くなります。

もちろんケースバイケースですが、今後新築される賃貸物件は、主要駅徒歩10分圏内でない場所で、規格型のアパートをほぼ全額銀行借入れで建て、相場賃料で表面利回り7~8%程度の場合は、経営破綻する可能性がかなり高くなると思います。

相続税の節税対策も重要ですが、賃貸住宅建築を検討するときは、『賃貸経営』の目線でしっかりと事業性を検討した上でご判断いただく必要があります。

ご自身で検討することが難しい場合は、建築業者や賃貸管里会社等の利害関係のある事業者ではない、利害関係なく中立的な立場からアドバイスしてくれる専門家にご相談いただくことをお勧めします。

#安易にアパートを建てない #中立的な立場の専門家 #相続対策

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