「相続対策」の新聞広告が、現在の相続対応実態の代表的な事例です。


先日の中日新聞に、「相続対策 スムーズな相続は、まず専門家に」、というタイトルの集合広告の掲載がありました。

最初は、何となく「知り合いでもいないかなぁ。」と見ていましたが、良く見てみると、あることに気付きました。

何かというと、代表タイトルに「相続対策」と書いてありながら、広告を載せている各専門家や事業者は、相続対策の専門家ではないではありませんか。

いずれも相続に関わる仕事ではあるものの、「相続対策」の専門家ではありません。

広告を載せているのは、以下の業種です。

 1.税理士

 2.司法書士

 3.不動産屋(売買仲介業者)

 4.弁護士

 5.清掃業者

各専門家の役割はいうと、

 1.税理士     ⇒  相続税等の税金について

 2.司法書士    ⇒  登記について (先生によっては、遺言を含む)

 3.不動産屋    ⇒  当然ですが、不動産の売却

 4.弁護士     ⇒  紛争解決 (トラブルになる前に相談する先ではない)

 5.清掃業者    ⇒  生前整理・遺品整理

これはどういうことかというと、各専門分野の専門家なので、分野毎に範囲が偏っているということです。

しかしながら、「相続対策」を検討する上では、いろいろな要素を総合的に検討し、選択肢をいくつも並べながら、ご相談者にとっての最善・最適な解決策を見つける必要があります。

つまり、この広告の専門家のどこに相談しても、ちゃんとした『総合的な相続対策』はできない可能性があるということです。

この広告のケースと同様のことが、ごく一般的にも発生していると思われます。

そういう意味で、この広告は、現在の相続対応実態の代表的な事例ではないか感じております。

以前にもご紹介しましたが、相続対策は以下の3つです。

   1.円満な分割対策

   2.納税対策

   3.節税対策

最も大切なのは、1の「円満な分割対策」

2と3については、ほとんどの方は関係の無いもの(H27実績で愛知県の相続税課税割合は13.5%)です。

また、相続トラブルの原因で最も多いのは、相続財産に不動産が含めれているケースです。

もっと言うと、相続財産が高額でないほど、トラブルが多いというデータもあります。

では、1の「円満な分割対策」については、誰に相談すれば良いのでしょうか?

それは、不動産に精通した相続の総合相談窓口です。

後悔のない、ベストな相続対策をしていただくためにも、ぜひ、不動産に精通した相続の総合相談窓口であるベストパートナーを見つけていただきたいと思います。


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