先日の中日新聞に、「相続対策　スムーズな相続は、まず専門家に」、というタイトルの集合広告の掲載がありました。

最初は、何となく「知り合いでもいないかなぁ。」と見ていましたが、良く見てみると、あることに気付きました。

何かというと、代表タイトルに「相続対策」と書いてありながら、広告を載せている各専門家や事業者は、相続対策の専門家ではないではありませんか。

いずれも相続に関わる仕事ではあるものの、「相続対策」の専門家ではありません。

広告を載せているのは、以下の業種です。

　１．税理士

　２．司法書士

　３．不動産屋（売買仲介業者）

　４．弁護士

　５．清掃業者

各専門家の役割はいうと、

　１．税理士　　　　　⇒　　相続税等の税金について

　２．司法書士　　　 ⇒　　登記について　（先生によっては、遺言を含む）

　３．不動産屋　　　 ⇒　　当然ですが、不動産の売却

　４．弁護士　　　　　⇒　　紛争解決　（トラブルになる前に相談する先ではない）

　５．清掃業者　　　 ⇒　　生前整理・遺品整理

これはどういうことかというと、各専門分野の専門家なので、分野毎に範囲が偏っているということです。

しかしながら、「相続対策」を検討する上では、いろいろな要素を総合的に検討し、選択肢をいくつも並べながら、ご相談者にとっての最善・最適な解決策を見つける必要があります。

つまり、この広告の専門家のどこに相談しても、ちゃんとした『総合的な相続対策』はできない可能性があるということです。

この広告のケースと同様のことが、ごく一般的にも発生していると思われます。

そういう意味で、この広告は、現在の相続対応実態の代表的な事例ではないか感じております。

以前にもご紹介しましたが、相続対策は以下の３つです。

　　　１．円満な分割対策

　　　２．納税対策

　　　３．節税対策

最も大切なのは、１の「円満な分割対策」

２と３については、ほとんどの方は関係の無いもの（Ｈ２７実績で愛知県の相続税課税割合は１３．５％）です。

また、相続トラブルの原因で最も多いのは、相続財産に不動産が含めれているケースです。

もっと言うと、相続財産が高額でないほど、トラブルが多いというデータもあります。

では、１の「円満な分割対策」については、誰に相談すれば良いのでしょうか？

それは、不動産に精通した相続の総合相談窓口です。

後悔のない、ベストな相続対策をしていただくためにも、ぜひ、不動産に精通した相続の総合相談窓口であるベストパートナーを見つけていただきたいと思います。