成年後見制度を利用する際の注意点とは!?

「人生100年時代」「超高齢化社会」で考えなければいけない問題が「認知症」です。


2012年には65歳以上の認知症患者の推定者が15%と発表されていますが、

2025年には20%まで上昇するだろうと推計されています。(内閣府発表)


高齢者数が増加し、そのうちの認知症患者率も上昇するということです。


つまり、かなりの高齢者が認知症となる可能性があるということです。


認知症になると問題となるのが、財産管理や契約等の判断能力です。


そこで、判断能力を支援する制度として「成年後見制度」があります。


とても良い制度ではありますが、

よく理解して利用しないと家族が「しまった!」と後悔することもありますので、

利用する際の注意点について解説します。

まずは成年後見制度の種類から整理します。


1.任意後見制度


   本人が判断能力のあるうちに信頼できる人を任意後見人として選任し、

   任意後見契約を公正証書で締結することで、本人の判断能力が不十分となった際に

   本人の代わりに財産管理等を行ってもらえる制度。


   本人の判断能力が不十分となった際に、

   親族や任意後見となる人が家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てを行う。


   利点は、本人が自分で後見人を選定できること。


2.法定後見制度


   本人の判断能力が不十分となった際に、

   親族などが家庭裁判所へ後見等開始の申立てを行う。


   後見人等は家庭裁判所が選任する。


   利点は、任意後見制度には無い「取消権」があること。

   (悪徳商法など、本人にとって不利益となる契約を取り消せる)   



簡単に説明するとこのような感じです。


〈利用上の注意点〉


■任意後見制度

  

  あくまでも「本人が判断能力があるうち」に公正証書による契約をする必要がある。

  (事前に準備が必要)

 

  また、任意後見人には取消権がないため、

  本人の状況のよっては支援が不十分となる可能性もある。

  (その場合は、法定後見制度への切り替えが必要となる場合も)