最近、専門家に人気沸騰の民事信託って本当はどう！？

実家を所有する親御さんが認知症になると、不動産売却が難しくなります。

また、法定後見制度は、実家の売却には相性があまり良くありません。

では、どうすればよいのでしょうか？

そこで、

今回ご紹介するのは、最近、専門家の間で話題になっている「民事信託」です。

信託法という法律で対策を行います。

相続「税」対策にはなりませんが、いろいろな使い道があるということで、

最近注目されています。

もっとも効果的なのが「認知症対策」。

実家の所有者である母親が元気なうちに、母親と、長男とが、

実家を信託財産として信託契約を締結。

母親⇒長男に管理処分権を移します。

すると、信託契約締結後、実家の管理処分は、長男の権限でできるようになります。

つまり、

母親が、仮に認知症になったとしても、長男が、管理処分権を持っているので、

母親の判断能力が無くとも、長男一人の意思で売却可能となるわけです。

他にも、

遺言の代用として使えたり、息子の次は孫、孫の次はひ孫というように、

代を越えて連続して指定したりと、いろいろな使い道があります。

ただ、

気を付けていただきたいことは、あくまでも、ツールの一つである！

ということです。

つまり、民事信託が万能と言う訳ではなく、

ケースバイケースで使い分けをすることが大切です。

特に民事信託は、

最近のツールだけに、事例も少なく、キチンと取り扱える専門家も少ないので、

コストも含め（結構高額）、慎重に考えるべき！なのです。

家族構成、事情によって、ベストな選択肢は全く変わってきます。

他のツールを含めて冷静に検討し、ご家族にとって最善の対策をしてください。

正しく目的を達成するためには、正確に現状把握をし、課題を正確に抽出してから、

対策立案に臨みましょう！

それができるのは、特定分野の専門家ではなく、広い視野で総合対策のできる、

総合窓口の専門家のみですのでご注意ください。