生産緑地の今後の活用はどうする！？

２０２２年問題、すなわち生産緑地の解除期限が迫ってきました。

これから生産緑地所有者は、重大な選択を迫られることになります。

この問題について、いろいろな話を耳にするようになりました。

まずは、不動産屋による営業攻勢。

登記情報を調査し、所有者に対して「売りませんか？」と回っています。

もともと、不動産業者からすれば格好の儲けネタなので、

ずいぶん前から首を長くして待っている業者は多いはず。

ここにきてフライング気味で営業活動する会社が増えてきています。

つまり、これから生産緑地保有者に対し、

いろいろな事業者から様々な提案・誘惑が降ってくることになります。

もちろん、営農を続ける方にとっては何の問題もありません。

特定生産緑地の申請をするだけです。

よって、全ての提案・誘惑を断ればよいですね。

しかし、現在の農業従事者が高齢等で、

かつ次世代は営農しない場合はどうするかです。

売却するのか、それとも別の活用に転用するのか。

ここで気を付けていただきたいこと。

現在の農業従事者、つまり土地所有者であるお父さん世代は、

先祖代々の土地を売りたがらない人が多いということです。

そのため、売却せずにアパートを建てるという選択も出てきます。

ちょうど、先日も耳にしたばかりです。

どう見ても賃貸住宅経営には向かない立地で、

生産緑地の解除後に

造成費をかなりかけてアパートを建てるとのこと。

しかも、収支を合わせるため、

一部の土地を住宅メーカーが買い取って建売分譲するとのこと。

当然のことながら一括借り上げでの経営を予定。

典型的な住宅メーカーだけが儲かるパターンです。

オーナーの賃貸住宅経営は厳しくなるはずなので、

おそらく、次世代は負担ばかり背負うことになることが予想されます。

（既にこういうケースは多発）

今後、このような選択をする人が増える可能性があります。

もちろん、賃貸住宅経営の様々なリスクを理解し、

ノウハウを習得した上での判断なら、

自己責任で実施すればよいですが、

全く無知のまま、

後悔する確率が高い選択をしてしまう事例に触れると、

本当に悲しくなります。

私としては、

こういった手遅れ事例を１件でも減らすべく、

今後、より一層の努力を重ねていきますが、

なによりも皆さんがしっかりと見極めてから判断いただくことを

願うばかりです。