相続に携わる専門家それぞれの役割って!?

相続に携わる専門家は多岐に渡ります。


皆さんは、どの専門家がどんな役割を果たしているかご存じでしょうか!?


特に、「相続対策」について、どの専門家に相談すべきか悩まれている方が多いと感じます。


よくわからないとおっしゃる方は以下をご参考にしていただければと思います。

1.税理士


自ずと知れた税金のプロです。


相続税の申告と節税対策のことは税理士に聞く必要があります。


ただし、多くの税理士のメイン業務は、法人会計や個人の所得税等確定申告サポートなので、

相続に詳しい税理士は少ないのが現実です。


また、評価でも最も難しい不動産に明るい税理士は、ほとんどいません


何故かというと、不動産に関わっていないからというシンプルな理由です。


尚、税理士の「相続対策」は、相続税の節税対策のことを指します。


2.司法書士


登記のプロです。


不動産の登記や法人登記などの登記関係は司法書士の仕事ですね。


遺言書作成や後見業務、そして民事信託業務を行う司法書士もいます。


注意点としては、司法書士の役割は登記申請や書類を作成し手続きすることであり、

家族を調整したり、プランニングや対策を検討したりという企画的なことはしないことが

ほとんとだということです。


つまり、家族内で決めてもらったことを書面化したり、申請したりという手続きを行います。


それ以上を期待してはいけないということを理解しておく必要があります。


尚、司法書士の「相続対策」(争族対策)は、遺言書作成か民事信託のことを指します。


3.弁護士


紛争解決のプロです。


相続問題でトラブルとなってしまったら、弁護士に相談することになります


逆に言うと、トラブルになっていないのに相談する先ではないということです。


トラブルを避けるために相談したら、

かえってトラブルの元になることもあるので注意が必要です。


尚、弁護士の「相続対策」(争族対策)は、遺言書作成のみを指します。


4.不動産会社


不動産の売買仲介と、会社によっては賃貸仲介が仕事です。


そのため、売却したいとか、賃貸したいとかの方針が決まってから相談する先です。


逆に言えば、方針を決めるために相談しても、

的確なアドバイスを得ることは難しいと思うべきです。


理由は、多くの不動産業者は「仲介手数料」が収益源であって、

仲介できるかどうかわからない場合はアドバイスしても得がないからです。


5.住宅メーカー


相続税の節税対策でアパートを建てるとなったら相談する先がこちらです。


よく無料で「相続税対策セミナー」や「相談会」をやっていますが、

開催目的は来場者にアパートを1棟でも多く建ててもらうことです。


そのため、当たり前ですが、アドバイスはアパートを建てる方向に限られてきます


6.保険会社


保険は相続税の節税に使えたり、分割対策に使えたりします


最近ではゼロ金利の影響で取り扱いを止めている保険会社も多いですが、

最も有名な商品は、「一時払い終身保険」です。


ただし、保険だけで全ての対策を講じることは不可能ですので、

過剰な保険に加入しないように気を付けたいところです。


その他にも携わる専門家はいますが、上記が代表的です。


ポイントは、それぞれが特定領域分野の専門家ということです。


つまり、それぞれ領域が決まっているので、

一つの専門家が全体を考慮したアドバイスやサポートをすることは不可能ということです。


最近では、それをカバーするために連携した活動をする専門家集団も増えてきました。


私も連携活動はしておりますので、実体験でいうと、

専門家連携というのは、「役割分担」です。


建築で例えますと、基礎屋⇒大工⇒屋根屋⇒左官屋⇒設備屋⇒電気屋のように

流れ作業で分担して対応するという形でしかありません

特定分野の専門家では全体を見渡すことができないので、どうしてもそうなってしまいます。


本来の相続対策は、

相続時以外の、暮らし方や不動産の利活用、トラブル防止に加え、次世代の負担の軽減など、

視野を広く、総合的に検討し、その家族にとってベストな選択をしなければなりません。


また、相続税の節税のみ、あるいは遺言書作成のみで、後悔をさせる家族も少なくありません。


つまり、特定分野の専門家が連携しても、本当の相続対策はできないのです。


唯一可能なのが、

総合的な対応を役割を果たす専門家です。


建築で例えると、「建築家」(デザインもする一級建築士)です。


顧客の要望を実現するために、建物デザイン・構造計算・法的チェック・

外構計画やインテリア計画などを、コストや期間などを考えながら設計し、

積算や発注、施工業者の手配から監理までを行い、

建築全体を見守りながら完成させる。


建築家と同様に総合検討の役割を果たせる専門家だけが、本当の相続対策を実現できます


まとめますと、

相続税の申告とか、相続登記とか、

対処すべき問題が明確となっている特定分野の相談は、

上記1~6のような特定分野の専門家へ。


総合的な検討が必要な「相続対策」は、総合対応の専門家へ相談すると

後悔のない選択をしていただけます。

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