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相続の相談先を間違えて後悔する人が多い事実!?

顕在化してから相談に来られる相談者の中に、既に相続の専門家といわれる人に相談しているとおっしゃる方が結構いらっしゃいます。


話をお聞きすると、その結果として後悔する事態となってしまっている方が多い現実があると実感しています。

相続に携わる専門家のほとんど(ほぼ全て)は特定分野の専門家です。


・相続税の申告は「税理士」


・不動産の名義変更(相続登記)手続きは「司法書士」


・トラブルとなったときの紛争解決は「弁護士」     などなど。


つまり、分業制というか、それぞれの分野を専門業務化しており、一気通貫をしていない訳です。


それにより、相談者の中には後悔する方が後を絶たないのです。


【税理士に相続対策の相談をしたことで子世代が後悔した事例】

 相談者は、「相続のことはまず税理士へ」と考え、顧問税理士に相続対策の相談をした。

 税理士は、相談者に対し節税のアドバイスを行い、相談者は相続税の節税対策を実行した。

 相談者は「しっかり対策出来た!」と満足していた。

 相談者が亡くなり相続が発生した際、相続税の節税しか行っていなかったため、子世代が遺産分割で揉めて

 しまい兄弟姉妹で絶縁状態となってしまった。

 また、誰の名義にもできていない空き家実家が老朽化してしまい「負動産化」してしまった。


※「相続のことはまず税理士に!」という勘違いはとても多いように感じます。

  実際は、税理士で相続に強い人は少数ですし、強くても「相続税」という税金のみのことなので要注意です。


【司法書士等に相続対策の相談をしたことで子世代が後悔した事例】

 相談者は、自分の相続のときに子世代が揉めて欲しくないと司法書士に対策についての相談をした。

 そこでは「争族防止には遺言書作成ですね!」とアドバイスされ公正証書遺言を作成した。

 ところが、実際の相続で、受遺者(遺言で財産を受取る人)が他の相続人(兄弟姉妹)に公正証書遺言のコピーを

 渡したところから、受遺者と他の兄弟姉妹とでトラブルとなり、絶縁状態に。


※遺言は「遺言者の意思を遺す手立て」という発想のもと、遺言サポートをする専門家は遺言をする本人としか話を

  しないことが通常のようです。

  遺言書がもとでの兄弟姉妹トラブルは実際とても多く、その理由は、他の兄弟姉妹が遺言の事実を知らないこと

  によることがほとんどです。


また、司法書士についての勘違いでよくあるのは、相続手続きは司法書士に相談すれば全て行ってくれると思い込んでいるケースです。

とても多くお見受けします。

司法書士が相続人間での遺産分割を間に入って調整してくれて、納得が得られたら手続きに入ってくれると。

実際は、司法書士は遺産分割の調整は業務ではありません。

むしろ関わらないはずです。

中には、相談者と司法書士との間で意思疎通ができておらず、「司法書士がちゃんと動いてくれないんです!」と私のところに相談に来られる方も結構いらっしゃいます。

私は「それは元々相談先が間違っていましたね!」とお伝えしておりますが、既にかき回され、手遅れとなっていることも多々あります。


複数の各士業が集まってチームを組み「ワンストップサービス」を売りにしている団体も見受けられますが、これも勘違いが発生する危険が多々あると感じています。

相談者は一気通貫の総合的なアドバイスやサポートを期待して相談したのに、その団体が提供しているサービスは各士業が行う縦割り専門業務の役割分担となってしまうからです。


どういうことかと言うと、建築に置き換えて解説すると、各士業の集まりは職人さんの集まりと同じなのです。


大工・基礎屋・電気屋・屋根屋・足場屋などの職人さんがチームを組んでいる状態です。


さて、このチームで家は建つでしょうか!?


家を建てるために最も必要なプロが入っていないことに気付きますか!?


そうです、「設計・監理」を行う専門家が入っていないのです。

(尚、設計・監理の専門家は、独りで完結する必要があるため、チームへは加わらないものです。)


本来、相談者が期待する「一気通貫の総合的なアドバイスやサポート」というのは、家を建てる場合の「設計・監理」なのです。


つまり、相談者にとって必要なことは、まず設計です。

それは設計者独りで行う必要があります。

設計が出来たら、職人である各専門家を必要に応じて手配し、設計者がその動きを監理する。

こういった流れを作ることが大切なのですが、現実にはそうなっていないために後悔を生んでいるというのが実態です。


設計が既にできている方は、ワンストップサービスの各士業が集まっている団体に相談すれば良いですが、まだ何もわからないという方は、必ず最初に「設計・監理」を得意とする専門家に相談することを強くお勧めします。


必ず、誰も後悔しない選択を実現していただけます。


※「設計・監理」を得意とする専門家=総合対策が得意な専門家

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