賃貸不動産オーナーが将来の相続に向けやっておくべきことって！？

賃貸不動産オーナーの相続には、様々な問題が子世代に降りかかることがあります。

これまでご相談を承ってきた中で、毎度、大問題なのに何も準備していない家族が多いと感じます。

では、賃貸不動産オーナーはどのようなことを準備すべきなのか！？

について解説いたします。

まず、

絶対にやっておくべきこと。

それは賃貸経営の経営分析資料をまとめておくことです。

・取引関係者

・物件収益率

・賃料の推移

・経営資金累計額推移

・修繕計画

・不動産のランク付け

・不動産の優先順位　　　など

何故かというと、

ほとんどの賃貸不動産オーナーは、後継者（次世代）に何も伝えていないことが多いため、突然相続が発生すると、次世代が何もわからず、なんとなく相続手続きを行い、結果後悔することが多いからです。

少なくとも、経営状態の見える化は最低限必要です。

次に、出口戦略を明確化し、後継者へ伝えておくこと。

出口戦略というのは、最終的にどうするかということを決めておくことです。

賃貸住宅であれば、どの時点で売るのか、壊すのか、建替えるのか、などを決めておくことを指します。

そのためには軍資金が必要となる場合もあるので、相続の際にその分の現金も併せて賃貸住宅を相続する必要が出てきます。

ここまで出来たら、次のステップです。

１．認知症に備える。

　　認知症になると、経営がストップする可能性があります。任意後見、民事信託など考慮し必ず備えておきましょう。

２．相続時の課題の洗い出し

　　相続が発生した場合に、何が問題となりそうかを正確に見極めておきましょう。

３．相続税の納税対策

　　多額の相続税がかかるのに現金がない！が発生し易いのが、賃貸不動産オーナーの相続です。

　　相続の際に納税資金を工面できるよう事前に計画しておくことは、子世代に負担を残さないために必要です。

４．分割対策をする

　　

　　子世代が複数人いる場合は、財産と負担をセットで考え、子世代同士のトラブルとならないよう、子世代の気持ち　

　　の確認をしたうえで、準備が必要です。

５．最後に、各決定内容に合わせ、エビデンスを整える。

　　公正証書遺言や付言など、子世代に想いがしっかり伝わるように証拠書類を整えておきましょう。

なお、一般的には、一生懸命相続税の節税対策を頑張っておられる親世代が多いように思いますが、正直言って、私はあまり意味がないと感じています。

何故かと言うと、子世代にとって、相続税は納税さえできれば決して困ることは無いからです。

相続税は累進課税なので、全部持っていかれることはありません。

親世代は、子世代にいくら財産があるか伝えないことが多いので、子世代は親の財産から、相続税を納税し、残りを取得するだけのことです。

それに対し、相続税の節税を親世代が頑張ったことで、納税資金が不足したり、子世代同士でトラブルとなる原因を作ってしまっていたりと、かえって子世代に負担をかけていることが多いのが現実です。

親心はとてもよくわかりますが、頑張ることを間違えてしまわないように気を付けていただきたいものです。