高齢期にサポートが必要な5つの事項とは!?

私が実家相続の生前対策アドバイザーとして活動する中で、いつも感じていること、

それは、高齢期にサポートが必要なことはたくさんあるのに、

それぞれの対応がバラバラで、一連の総合サポートの観点が世間には無いということ。


そこで、高齢期にサポートが必要な5つの大切な事項を一覧にしてみました。

健常⇒能力衰退⇒能力喪失⇒死亡・相続⇒次世代

という時系列毎に考えた場合、

表の通りとなります。


1.暮らし


(1)普段の生活の中で、身体が悪くなってくると、介護認定を受けて介護保険サービスを受けることなりますね。

   これは、行政の福祉課や、地域包括支援センター(いきいき支援センター)、介護保険事業者のサポートが必要です。


(2)今後の暮らしに向けて、資金計画を考えないといけないですね。

   年金と預貯金だけで暮らしていけるのか、他の方法を検討しないといけないのか。


(3)暮らし方の判断も重要です。

   特に古い戸建てで独り暮らしの高齢者には、孤独死などの様々なことが巻き起こります。

   このまま戸建てに住み続けるのか、高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの施設への転居を検討するべきか。

   

「暮らし」を考えただけでも、本来は上記3事項を平行して検討する必要があります。


ところが、

私は積極的に社協や社会福祉法人と連携を働きかけておりますが、一般的には連携が取れていないのが常です。


2.身上監護


簡単なことでしたら、福祉サービスの日常生活自立支援事業のサポートで事足りることもありますが、

制度上、対応可能範囲には、やはり限界があります。


健常なうちからなら、任意代理契約や任意後見契約などで対応することも可能ですが、

一般的には、なんともならなくなってから法定後見制度を申し立てすることが多いのが現状です。


法定後見制度も良い制度ですが、課題も多いことと、

なによりも対症療法となってしまうことが何よりも問題です。


3.財産の管理・保全


身上監護と同様に、法定後見制度にて対応されることが多く、対症療法による問題が多発しています。

現在は、民事信託という信託法改正による新ツールが出てきていますが、とてもメリットが大きい要素が

ある反面、広く取り扱われるようになってまだ数年であるため、取り扱う専門家の知識不足や、

甘い認識による間違った取扱いなど、現状は問題も多いツールです。

万能薬ではないので、慎重に検討をする必要があります。


4.相続トラブル防止


(1)法的な紛争回避

   これには、公正証書遺言書が効果を発揮しますが、逆に遺言書が元でトラブルになるケースも多発しています。

   つまり、遺言書を用意すれば大丈夫ということではなく、用意の仕方が重要ということです。

   ※一部、民事信託も効果を発揮します。


(2)家族の揉め事防止

   上記の法的紛争回避よりも、本来こちらが重要です。

   遺言書を用意するしない以前に、家族でシコリが残らないように分割方法を調整して決めることが最重要です。

   

5.次世代への負担の軽減


実は、子世代ご相談者の悩み事で、かなり多いのがこの問題です。

ほぼ不動産です。

親世代は皆さん、不動産は全て(使えても使えなくても)財産だと思っていらっしゃいます。

特に先祖代々の不動産は受け継いでいくものと認識されていらっしゃいます。

また、昭和前半生まれの親世代は、いたるところの不動産を買い集めていた方も少なくありません。


(1)調整区域の田・畑、山林

   子世代は皆、耕作はしないという場合。


(2)田舎の実家(自然豊かな集落の戸建て)

   子世代は皆、町へ出て戸建てを所有している。


(3)管理経費のかかる遠くの別荘

   子世代は皆、今後使うことがない。


(4)相続税対策で建てた郊外のアパート

   まだ借金がふんだんにあり、収支が厳しい物件。


(1)~(4)、これらは全て、子世代からすると負担にしか過ぎません。


本来、これら1~5の事項を「親世代が元気なうち」に総合的に検討し、

それぞれに対し並行して対策を講じるべきなのですが、

一般的には、全て切り離されて、支離滅裂に対応されています。


対応者が縦割りで別々なので仕方ないですが、

それで後悔する結果となる家族が多いのが現実です。


私は、少しでもそういった後悔する家族を減らすべく、

総合的な問題解決サポートに今後もこだわっていきます。

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