2017年も不動産の悩み事や困り事の解決に精一杯取り組みます。

明けましておめでとうございます。

２０１７年は、昨年以上に不動産の悩み事や困り事等の問題解決でお役に立てるよう、精一杯業務に取り組んでいきたいと思います。

昨年の12月15日に国税庁より、2015年の相続税の申告状況についての発表がありました。

2015年1月に相続税法が改正されて以来、初の申告統計結果ですが、予想されていた以上に課税割合が大幅に増加し、全国平均で、改正前の４．４％→８．０％という２倍近い結果になったことはご存知の通りです。

各都道府県毎の発表はまだこれからですが、全国平均で４．４％→８．０％ということは、改正前で８．１％という高課税割合であった愛知県はいったいどのような結果になっていることでしょう。

また、上記発表を受け、各事業者（賃貸住宅建設の住宅メーカー等）は、より一層「相続対策」を強調した宣伝活動が白熱していくことと思われますし、既に始まっています。

しかしながら、事業者の相続対策提案は、自社利益を中心としたプランの提案に限定される（それが業務ですから仕方ないですが。）もので、ご相談者にとって別の対策が最適な場合でも自社利益に繋がらない提案をわざわざしない傾向にあります。（当たり前のことですね。）

つまり、ご相談者は（専門家ではないにもかかわらず）自己責任でどの業者のプランを採用するか判断するしかない場面がほとんどです。

おそらく、今年は更に激化していくものと思われます。

私の業務は、事業者ではない中立的な立場の専門家として、ご相談者にとってどの対策案が最適なのかの判断をサポートすることです。

いろいろいな対策案の中から、それぞれのメリットやデメリットだけでなく、コストパフォーマンスやリスクを踏まえた判断をしていただけるようにサポートすることです。

今年は、より一層、私の業務のような役割が必要となる方々が増加しいていくと思います。

そこで、繰り返しとなってしまいますが、不動産の悩み事や困り事に対し、最適な判断をしていただくことで、お一人でも多くの方に喜んでいただけるよう、精一杯の活動をしていく所存です。