賃貸不動産オーナーの相続には、様々な問題が子世代に降りかかることがあります。 これまでご相談を承ってきた中で、毎度、大問題なのに何も準備していない家族が多いと感じます。 では、賃貸不動産オーナーはどのようなことを準備すべきなのか！？ について解説いたします。 まず、 絶対にやっておくべきこと。 それは賃貸経営の経営分析資料をまとめておくことです。 ・取引関係者 ・物件収益率 ・賃料の推移 ・経営資金累計額推移 ・修繕計画 ・不動産のランク付け ・不動産の優先順位　　　など 何故かというと、 ほとんどの賃貸不動産オーナーは、後継者（次世代）に何も伝えていないことが多いため、突然相続が発生すると、次世代が何もわからず、なんとなく相続手続きを行い、結果後悔することが多いからです。 少なくとも、経営状態の見える化は最低限必要です。 次に、出口戦略を明確化し、後継者へ伝えておくこと。 出口戦略というのは、最終的にどうするかということを決めておくことです。 賃貸住宅であれば、どの時点で売るのか、壊すのか、建替えるのか、などを決めておくことを指します。 そのた

元々、私が今の仕事をしようと思ったきっかけとなったテーマです。 不動産を利活用しようと思ったとき、誰に相談すれば良いのか！？ について解説をいたします。 一般的な不動産の相談先は、以下の２択ですね。 １．不動産屋（売買仲介業者） ２．住宅会社（住宅メーカーなど） １の不動産屋（売買仲介業者）へは、売ると決めたら相談に行きますよね。 ２の住宅会社（住宅メーカー）へはどうでしょうか！？ セミナーなどへの参加がきっかけとか、営業マンによる飛び込み訪問からという場合もあるでしょう。 私は、１１年間、２の住宅会社（住宅メーカー）で、賃貸住宅・土地活用事業の推進をしておりました。 私が今の仕事をしようと決めたのは、そのときの土地オーナーの一言がきっかけだったのです。 とある郊外に広大な土地を所有するオーナーから相談をもらい、現地を見て、私はこう答えました。 「この土地は立地的に賃貸住宅事業には向きません。止めましょう！」 そうすると、土地オーナーはこうおっしゃいました。 「よく言ってくれた！」 「あなたははっきり止めるべきだ！と言ってくれたが、他のメーカーは

これから住宅購入を計画する際の資金について、不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。 後悔の無い資金計画を進める唯一の方法は、『ライフプランニング』を正確に実施することです。 その『ライフプランニング』を実施するために、FPに相談する方がほとんどではないでしょうか。 では、その相談相手としてFPをどうやって選ぶのか！？ ベストな相談相手を選ぶポイントについて解説いたします。 大きく分けて２つの要素があります。 １．ＦＰの住宅ノウハウの有無 ２．ＦＰの収入源はどこか まず、１つ目の「ＦＰの住宅ノウハウの有無」。 これはどういうことかと言うと、住宅業界の経験が有るか無いかです。 ノウハウは業界経験の実務でしか蓄積されません。 いくら机上で勉強しても、実務経験が無いとノウハウがあるとは言えないのです。 つまり、住宅業界の実務経験（少なくとも５年以上）がある人でないとノウハウがあるとは言えないわけです。 住宅計画のことを相談するのに、住宅に関するノウハウの無い人に相談するべきでしょうか？ ということで、せっかく相談するなら、必ず住宅業界の経験有りのＦ

高齢のお父さんがご自身の相続のときのことについて気になっていること。 ・私の講座を受講いただいた高齢お父さん ・相談会で相談に来られた高齢お父さん ほぼ共通して、以下の２点のことを気にしておられます。 １．相続税 ２．法定相続による分割 もちろん、将来に備えるお気持ちはとても良いことです。 ただ、いつも心配になるのです。 それは何故かというと、 ただ気にしているのではなく、「こだわっている」のです。 「こだわっている」ことがどうして心配かというと、 本来考えるべき他の課題などに意識がいかないからです。 例えば、相続税にこだわっている高齢お父さんのケースでは、 多くの場合、良く状況を伺ってみると相続税がかからないことが判明しても 高齢お父さんは相続税のことを気にしているのです。 しかも、情報を整理してみると、他に課題がある（負動産など）にもかかわらず、 そちらには意識がいかず、相続税のことばかり気にしておられます。 お話していて、毎回心配になります。 法定相続での分割にこだわっている高齢お父さんのケースでは、 相続は法律通りに手続きをするものと考え