いろいろな方から、「相続に強い〇〇士」を紹介してほしい！というご相談があります。 例えば、「相続に強い税理士」とか、 「相続に強い司法書士」 「相続に強い弁護士」 などです。 確かに私はたくさんの専門家と交流がありますので、各専門家の得意分野を理解しています。 ただ、このご相談、私はいつも困ります。 なぜ困るのかと言うと、どのように回答したら良いか迷うからです。 では、なぜ回答に迷うのか！？　について解説します。 例えば、「相続に強い税理士を紹介してほしい！」というケース。 税理士は言わずと知れた税金のプロです。 税理士が「相続」で関わる分野は、当然のことながら「相続税」または「贈与税」です。 相続問題を総合的に設計する専門家の私としては、 まず、その目的を探る必要があります。 ご相談者が何をしたいのかということです。 相続税の申告が必要なのか、相続税の節税をしたいのか、相続全般の対策をしたいのか、はたまた相続のことは税理士に相談すべきと勘違いをしているのか。 それを知らずして、適切なアドバイスはできません。 不思議なことに、目的を探ると、相続の

相続税の節税対策の代表格となるものが「賃貸住宅の建築」です。 今でも多くの住宅メーカーが「相続税の節税法」というテーマでセミナーを開催し、多くの地主さんが参加しています。 （私も、過去は開催する方の立場でした。） 確かに土地の評価減や現金の評価減などのメリットがあり、更に賃貸収入が得られることや、賃貸オーナーになるというステイタス性などの様々なメリットがあります。 しかし、私が相続のご相談で関わる段階（子世代からの相談）では、その賃貸住宅が問題となっていることがとても多いのです。 問題を生んでいる要因はほぼ共通しています。 そこで、いくら相続税を節税したいといっても、決してアパートを建ててはいけない地主３つの条件を紹介します。 １．郊外の農家地主 郊外の農家地主さんの多くは、先祖代々の土地を遺していきたいと考えているものです。 その想いからアパート建築を検討される方が多い傾向にあります。 しかしながら、郊外＝田舎であり、本来の賃貸住宅事業に最重要事項である「立地」が良くない可能性が高い。 つまり、人気主要駅徒歩１０分圏内を満たしていない場所が多い

独り暮らしの方にとって、高齢期の住まい選び、 ・このまま持ち家の自宅で暮らし続ける。 ・有料老人ホームなどの施設に入所する。 ・サービス付き高齢者向け住宅などの賃貸住宅に住み替える。 など、いろいろな選択肢があります。 どの選択をするのかについて、意外と深く考えずに選んでしまっている方が多いように感じます。 「近くにある有料老人ホームに入ろうと思う。」 「友達に誘われて見に行ったところに入ろうかと…。」 「私はこのままここから動くつもりはない。」 このように答える方が結構いらっしゃいます。 しかし、その結果どうなるかというと、 料金が合わず別の施設へ結局変わることになったり、 気に入らなくて出てきてしまうことになったり、 自宅で転んで大けがをして入院することになってしまったり、 など、後悔する方も散見されます。 では、どうすれば良いのか！？ まずは、今後のライフプランニングをしっかり行うことです。 つまり、お金のことや持ち家自宅のことを含めて、これからの理想の暮らし方の方針をしっかり立てることがなにより大切です。 それには家族の協力（子世代全員）