愛知県の基準地価発表を見て思うこと。
9月18日、愛知県の基準地価が発表されました。 基準地価とは、土地取引の指標として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準値の価格です。 結果は、愛知県全体では、昨年より0.2ポイント上昇率が拡大して、0.6ポイントの上昇です。 個別の内容を見ると、名古屋市以外では、名古屋市東部の隣接市町と西三河エリアが上昇を続けています。 その一方で、知多半島や渥美半島、蒲郡などの沿岸部と、東三河の山間部は下落を続けています。 特に、知多半島先端部と、東三河山間部は下落が激しい状況で、言わば、二極化が益々進んでいることが分かります。 このことで、思うことがいくつかあります。 【1】 上昇エリアの不動産所有者の方、売却するにはとても良い時期です。 空き家を所有していたり、活用しない土地を所有している方は、今まさに「売り時」です。 上昇を続けている今のうちに売却するのが得策かもしれません。 【2】 海釣り、サーフィン等、海が好きでたまらない方、また、登山や渓流釣り、そして田舎暮らしや狩猟に興味のある方など、山間部が大好きな方、それぞれ、知多エリアの沿岸部、東三河の

「相続対策」の新聞広告が、現在の相続対応実態の代表的な事例です。
先日の中日新聞に、「相続対策 スムーズな相続は、まず専門家に」、というタイトルの集合広告の掲載がありました。 最初は、何となく「知り合いでもいないかなぁ。」と見ていましたが、良く見てみると、あることに気付きました。 何かというと、代表タイトルに「相続対策」と書いてありながら、広告を載せている各専門家や事業者は、相続対策の専門家ではないではありませんか。 いずれも相続に関わる仕事ではあるものの、「相続対策」の専門家ではありません。 広告を載せているのは、以下の業種です。 1.税理士 2.司法書士 3.不動産屋(売買仲介業者) 4.弁護士 5.清掃業者 各専門家の役割はいうと、 1.税理士 ⇒ 相続税等の税金について 2.司法書士 ⇒ 登記について (先生によっては、遺言を含む) 3.不動産屋 ⇒ 当然ですが、不動産の売却 4.弁護士 ⇒ 紛争解決 (トラブルになる前に相談する先ではない) 5.清掃業者 ⇒ 生前整理・遺品整理 これはどういうことかというと、各専門分野の専門家なので、分野毎に範囲が偏っている
