田舎に実家があり、現在は都会で暮らしている。 実家では両親だけが暮らしていたが、現在は空き家のままとなっている。 こういった方が増えています。 親が健在のうちは問題なかったが、相続が発生したら、 兄弟姉妹で実家を誰が相続するかで揉めたり、 その後どうするか悩むことになったり、 維持管理が負担となったりしています。 そういった方にとってどうすべきかについて解説します。 ≪第１ステップ≫ まずは、本当に親族の誰も使わないのかを再度確認する必要があります。 ≪第２ステップ≫ どれだけ確認しても、親族の誰も使わないことが確認できた場合、 一刻も早く手放すことを考えます。 （いつまでも所有すべきではありません。） この場合のポイントは、欲を出さないこと。 つまり、高値で売ろうなどと考えないことが最大のポイントです。 その考え方としては、 この先、誰も使わない実家の維持管理コストをかけ続ける。 と たとえタダでもいいから引き取ってもらって維持管理コストをゼロにする。 の比較です。 どちらがメリットがあるでしょうか！？ ≪第３ステップ≫ 手放す際の売り出し方法

「人生１００年時代」「超高齢化社会」で考えなければいけない問題が「認知症」です。 ２０１２年には６５歳以上の認知症患者の推定者が１５％と発表されていますが、 ２０２５年には２０％まで上昇するだろうと推計されています。（内閣府発表） 高齢者数が増加し、そのうちの認知症患者率も上昇するということです。 つまり、かなりの高齢者が認知症となる可能性があるということです。 認知症になると問題となるのが、財産管理や契約等の判断能力です。 そこで、判断能力を支援する制度として「成年後見制度」があります。 とても良い制度ではありますが、 よく理解して利用しないと家族が「しまった！」と後悔することもありますので、 利用する際の注意点について解説します。 まずは成年後見制度の種類から整理します。 １．任意後見制度 本人が判断能力のあるうちに信頼できる人を任意後見人として選任し、 任意後見契約を公正証書で締結することで、本人の判断能力が不十分となった際に 本人の代わりに財産管理等を行ってもらえる制度。 本人の判断能力が不十分となった際に、 親族や任意後見となる人が家庭

親御さんがアパートオーナーという方が結構いらっしゃいます。 アパートオーナーである親御さんの大部分が高齢者ということもあり、 私も相続財産にアパートを含む方の相続に関わることが多いです。 そこでいつも感じること、 それはアパートの相続は慎重に検討すべきということです。 ほとんどのケースで、賃貸経営に携わっているのは親御さんのみで、 子世代は全く関わっていません。 相続が発生して初めて身近な問題となる子世代がほとんどです。 今回は、そんな家族の相続で気を付けるべき点について解説します。 １．遺産分割協議をする前に経営状況をしっかり分析する 多くの子世代は、アパートは収益物件だ！と見込んでいます。 つまり、プラスの財産であるはずと踏んでいるケースがほとんどです。 しかしながら、ふたを開けてみると、 負担となっている、つまりマイナスの財産であるケースも多く存在しています。 地域により、建築年代により、建物により、とそれぞれではありますが、 例えば収入よりも支出が多かったり、デッドクロスに陥っていたり、 既に空室率がかなり高くなっていたりと様々です。 最

２０２０年４月より「配偶者居住権」が施行されました。 それにより、様々な方法（セミナー、ニュース、雑誌など）で解説がされています。 その結果、遺産分割というものについて勘違いが発生してしまっているなぁ！ と感じることが増えてきました。 そこで、今回は「配偶者居住権」に関わる勘違いと注意点について解説します。 １．遺産分割割合 ご相談者に中に、 「遺産分割は法定相続で分けないといけない。」と思い込んでいる人が増えました。 そうじゃないの！？と思われた方は、既に勘違いをしています。 遺産分割割合は家族の自由です。 「配偶者居住権」の解説では、遺産分割は法定相続分が原則と説明しています。 これは、あくまでも法律的解釈です。（杓子定規な理屈） 実際は、円満家族であれば、 遺産分割協議にて自由に分割割合を決めれば良いというのが実務上の原則です。 つまり、お父さんの相続の際、 息子や娘は相続分ゼロで、お母さんが１００％相続しても問題ありません。 円満家族であれば。 法定相続分は、家族が円満でないケースを想定しています。 皆さんの家族はいかがでしょうか！？ ２