２０２２年問題、すなわち生産緑地の解除期限が迫ってきました。 これから生産緑地所有者は、重大な選択を迫られることになります。 この問題について、いろいろな話を耳にするようになりました。 まずは、不動産屋による営業攻勢。 登記情報を調査し、所有者に対して「売りませんか？」と回っています。 もともと、不動産業者からすれば格好の儲けネタなので、 ずいぶん前から首を長くして待っている業者は多いはず。 ここにきてフライング気味で営業活動する会社が増えてきています。 つまり、これから生産緑地保有者に対し、 いろいろな事業者から様々な提案・誘惑が降ってくることになります。 もちろん、営農を続ける方にとっては何の問題もありません。 特定生産緑地の申請をするだけです。 よって、全ての提案・誘惑を断ればよいですね。 しかし、現在の農業従事者が高齢等で、 かつ次世代は営農しない場合はどうするかです。 売却するのか、それとも別の活用に転用するのか。 ここで気を付けていただきたいこと。 現在の農業従事者、つまり土地所有者であるお父さん世代は、 先祖代々の土地を売りたがらな

相続に関するセミナーの開催がよく目につきます。 セミナーに参加することで学べることが多いのは事実です。 相続セミナーには、大きく分けて２種類に分けられることはご存じでしょうか！？ 通常、セミナー参加は無料のことが多いですが、 せっかく時間を使い、足を運ぶのですから、 違いをしっかり見極めてから参加したいものです。 １．商品販売の集客型相続セミナー 特定の事業者が顧客を集めるために開催する。 セミナーの内容は、 その特定の事業者が扱う商品がいかに相続対策になるかをPRし、 誘導することが多い。 講師も、 その特定の事業者が取り扱う商品へ誘導することで報酬を得ていることが多い。 多くの場合、メリット訴求に重点を置き、 その商品を採用した場合のデメリットや本当のリスクにはあまり触れないことが多い。 代表的な事例は、住宅会社や建設会社、不動産投資会社の 賃貸住宅建設や賃貸物件販売目的のセミナー。 ２．社会問題解決の問題提起型相続セミナー 相続に関わる、地域で抱える様々な社会問題を解決すべく開催。 対象地域の住民に参加を呼び掛け、 少しでも課題意識を持つ人