相続の相談における、ワンストップサービスとは！？

皆さんは将来の相続について心配な時、誰に相談しますか？

私が講座などで受講者の皆様に問いかけると、必ず皆さん迷われます。

「誰に相談すべきだろう！？」

迷うのは当たり前で、相続に携わる専門家がたくさんいて、全て担当領域がバラバラだからです。

例えば、税理士は税金の専門家ですから、相続税の申告業務は税理士の独占業務です。

不動産を所有している方が亡くなったときは、いわゆる相続登記（不動産の名義変更）が必要となりますが、相続登記は司法書士の独占業務です。

相続が発生して、兄妹姉妹で揉めてしまったら弁護士に相談するしかなくなります。

といったように、専門領域が完全に分かれていますので、相続が発生して具体的な依頼事項がはっきりしている人は、上記のようにそれぞれの特定分野の専門家に相談すればいい訳です。

ところが、冒頭のように、将来の相続に向けて問題が発生しないよう事前に準備をしておきたいとお考えの方は誰に相談すれば良いかと悩む結果となる訳です。

そこでよく、複数の専門家が「ワンストップサービス」と称してグループで対応しているケースが散見されます。

例えば、税理士・司法書士・弁護士などが集まって相談対応することで、一度に様々な領域のアドバイスやサポートが受けられるというものです。

私も以前は他の専門家と共同の相談会に参加したものです。（今は参加しませんが）

実際に私が参加して実感したこと。

それは「役割分担」だということ。

つまり、それぞれの専門家が、自らの専門領域のことについてだけの策を提示する、というのが、いわゆるワンストップサービスの実態です。

相談者の話を聞いて、

税理士が「節税をしておくべきですね！」と話し、その次に司法書士等が「遺言を書いておくべきですね！」と話す、というイメージです。

彼らは、あくまでも自身の得意分野の領域外には関わりませんし、人にもよりますが、自分の仕事に繋がることしかアドバイスとして話さないということも当然あり得ます。（それが心情というものです。）

一見問題無さそうに感じるかもしれませんが、肝心なことは、それでは相談者の真の問題解決となっていない可能性が充分にあり得るということです。

税理士は「節税が必要」と言うが、その相談者にとって「節税」は本当に必要なのか！？、最重要事項なのか！？、また、「遺言」を書くだけで本当に大丈夫なのか！？、ということが多々起こり得るわけです。

実際に私が参加していた相談会では、相談者が話している最中から「それは遺言を書いておくべきですね！」とか、「節税のために○○をやっておかれてはどうか」と話しだす人達がいました。

必ずと言っていいほど、私がその話を遮って、もっとよく相談者からの話を聞いてから、その相談者にとって本当に必要なことを最後にアドバイスしていたものです。

そのアドバイスの中に、「遺言作成」も「節税」も入っていないことがほとんどなのは言うまでもありません。

私は、忖度せずにそんなことをしていたこともあって、同席している他の専門家から煙たがられたものです。

そのため、現在は一切、他の専門家と合同の相談会等には参加いたしません。

どういうことかと言うと、特定分野の専門家だけでの「ワンストップサービス」というのは、全員で相談者にとってのベストな解決策を見つけるということが目的ではなく、相談者から自身の専門分野の仕事を依頼してもらうことが目的となっているのです。

特定分野の専門家は、実務を行う専門家です。

建築で例えるならば、彼らは大工・基礎屋・電気屋・屋根屋といった職人さんと同じです。

いわゆる施工部隊です。

つまり、「ワンストップサービス」は一つの窓口で基礎も造れ、構造躯体も組め、電気工事も行え、屋根も伏せれるということです。

でも、相談者の皆さんは、その窓口に「どのような間取りにしたら良いだろうか？」と設計の相談に行くわけです。

そうすると、「基礎はしっかりした方が良いよ！」「柱は○○を使うべきです！」「屋根形状はこうしたほうがいい！」というアドバイスを受けているのと同じようなことです。

彼らは設計士ではありませんので、間取りについてのアドバイスは出来ない訳です。

将来の相続に向けて準備しておくというのは「設計」なのです。

当然ながら、設計が得意な専門家に相談しないと適切なアドバイスを得られません。

ということで、将来の相続に向けての準備については設計が得意な専門家に相談。

相続が発生するなど、相談すべきことが明確な場合のみ各特定分野の専門家へ相談。

といったように、相談先の使い分けとしっかり行っていただくことが大切です。