後悔の無い判断

遺言書があっても、なぜ相続で揉めるのか！？

「争族対策には遺言書！」とよく言われます。これは本当なのでしょうか！？どうしてこのように言うかといえば、私は、これまでに遺言書がきっかけとなった相続トラブルをたくさん見てきたからです。あまりにも遺言書きっかけの相続トラブルが多いので、理由を探ってみました。その理屈ですが、まず、遺言書の法律的な見解を簡単に表現すると「遺言は遺す人の想いを法律的に書面に残すもの」と解釈することができます。その前提にあるものが「法定相続人とか法定相続分」です。つまり、相続において、相続できる人と相続する割合は法律で決まっていますよ！というものです。そもそもこれが揉める元になっていることは言うまでもありませんが、その法律に反して残したい人に残したいものを「遺言書」として残せば法律的に有効になりますよ！ということです。何を言いたいかというと、全てその根底にあるものは「法律」（民法）です。では、法律（民法）は何のためにあるのか。調べてみると、「民法」は、国民同士の関係を公平に保つためのルールブックのようなもの。と出てきます。公平とは、平等とは違い、

「相続対策」っていったい何！？

一言で「相続対策」と言っていますが、それはいったい何のことなのか！？世の中、ずいぶんと勘違いが多いなぁと実感しています。「そんなの決まってるじゃないか！相続税の節税対策のことだろう！？」と思われた方。代表的な勘違いをされておられます。確かに、インターネットで「相続対策」と検索すると、相続税の節税対策に関する情報ばかり表示されます。「相続税で損しないために！」とか「賢い相続税の節約術！」とか、たくさん出てきますね。そういった情報を見て勘違いをしてしまうのかもしれません。また、税理士は相続の専門家だと思っている人も多いため、その両方によって勘違いしたまま偏った対策をして間違ってしまう人達がいらっしゃるように思います。はっきり申し上げます。相続税の節税対策は売り手の常套トークです。乗せられないようにしましょう！税理士は相続の素人がほとんどです。また、担当分野は「税金」ですので、相続税や贈与税のことに限定されるため、偏るだけです。次に、「争族対策には遺言書」という言葉もよく聞きます。つまりは、相続で家族が揉めないようにするために

相続トラブルは法律で解決できる！？

今でも相続トラブルを抱えた相談者がとても多い現実があります。しかしながら、既にトラブルとなってしまっていては、私からすると手遅れと認識するしかなく、手の施しようのない状態のため、何もして差し上げられないのです。私としては、相談者に対し家庭裁判所または法テラスへの相談を勧めることしかできないので、必ずそうしていますが、その後、家庭裁判所等へ相談しても解決できていない家族が多い印象を持っています。しかも、仮に物理的な遺産分割が実行できたとしても、その兄弟姉妹の仲が戻ることは無く、絶縁となってしまっています。また、「争族対策には遺言書！」と世間で言われていますが、私は遺言書がきっかけとなった相続トラブルも多数見てきており、遺言書は揉める元という認識さえ持っております。そう考えたときに、相続トラブルは法律で解決できるのか！？という問いへの回答は「NO！」だと考えているのです。それは何故かというと、法律は「感情」を考慮しないからです。少し違うかもしれません。法律が感情を考慮しないということではなく、法律を取り扱う「人」が感情を考慮しないから