民事信託（家族信託とも呼ばれています）が 最近になってようやく認知されてきました。 それにより、３年前にはあれだけ取扱いを否定していた専門家（司法書士等）が こぞって取扱いを始めています。 セミナーにて紹介すると、受講者の中には、まだまだご存じない方も多いですが、 本や雑誌でも取り上げられることが多くなってきました。 そもそも、民事信託とは、信託法による法的ツールです。 ただし、信託銀行が取り扱っている商事信託とは違い、 営利を目的とせず、反復継続しない個人間の信託契約を言います。 効果は様々ですが、不動産を所有している人にとっては有効なツールです。 通常、不動産には所有権があります。 所有権には、受益権と管理処分権の２つの権利がセットになっています。 民事信託では、それぞれを分解し、管理処分権を家族に移すことができるのです。 そうすることで、認知症に備えられたり、使い方によっては遺言の代用になったりします。 そのため、不動産を多く所有する人、特に収益物件（アパートなど）を所有する人は、 認知症となったときの経営凍結防止対策として、民事信託はかな

現在、独り暮らし高齢者が増加しています。 そのうちの多くが、古い戸建住宅に暮らしています。 その古い戸建住宅に住む独り暮らし高齢者に頻発しているのが、住宅内事故です。 最多場所は居室ですが、玄関や階段、浴室などの段差の多い戸建住宅で、 転倒や転落による事故が頻繁に発生しています。 転倒や転落のよる大腿部骨折や、 背中からお尻にかけての圧迫骨折、手首の骨折などが多く発生。 治療後に衰弱する、そのまま寝たきりになる、体が動かないことで認知症を発症するなど。 事故がきっかけで悪循環に陥る話をよく聞きます。 そうなってしまう大きな要因と考えられるのが「孤食」による低栄養化です。 独りの食事は味気なく、 食事内容・食事量・回数が知らず知らずのうちに疎かになり易い。 その結果、充分な栄養が取れないことで、 体力の低下・筋肉量の減少・骨密度の低下などが起こり、 家の中なのに転倒し易くなったり、その結果骨折し易くなったりする訳です。 また、低栄養は認知機能低下の原因にもなるなど、 様々な健康上の大きな問題が発生するリスクが高くなります。 一般的に健康寿命を延ばす

「相続対策」というのは、相続税の節税対策のことではありません。 毎回お話していますが、金融資産を相続する相続人で、相続税を納税して「困った」となる人はいないので、 相続税の節税対策というものは、優先して行うことではないからです。 では、何故「困った」とならないのか！？ それは、納税後の残りの金融資産を相続するだけなので、相続する金額が多少減っても「困る」ことはないからです。 相続で相続人が「困る」のは、 ①相続税が納税できない（相続財産が売却しにくい不動産ばかりで現金がほとんどない） ②兄弟姉妹間のトラブル（揉めて分割協議がまとまらず、遺産分割がいつまで経ってもできない） ③負担を相続してしまう（債務の相続、負動産の相続） などといったことです。 つまり、相続対策とは、上記のような状態にならないように、 親御さんがお元気なうちに対策を講じることを言います。 では、絶対に対策が必要と思われるケースはどのような場合でしょうか！？ もちろん、１００％ではありませんが、 過去の事例から、相続人が「困った」となる確率が高いケースを５つご紹介します。 １．実

住宅を検討されている方からよく質問をされます。 「住宅ローンを借りる場合、変動金利と全期間固定金利のどちらが得なんでしょう！？」 住宅ローンは長期で返済するため、やはり金利のことは気になりますよね。 住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン利用者の６８％が変動金利とのことです。 固定期間選択型が２１％、 全期間固定金利を選択している人は、たったの１１％程度です。（２０２１年４月調査） これだけ多くの人が使っているのだから、きっと変動金利の方が得なんしゃないか！？ そう思われる方も多いはず。 ということで、どちらが得かについて解説をいたします。 結論からお話しますと、 どちらが得かは人によって（条件によって）違う！です。 １．住宅の総予算 ２．資金内訳 ３．世帯収入や返済比率 ４．年齢や家族構成 ５．リスクについての考え方　　など いろいろな要素を考慮し、老後までのライフプランをシミュレーションして、 「我が家の方針」としてベストな選択をする必要があります。 そのためには、 ステップ１　：　住宅ローンの正しい知識を身に着ける ステップ２　：　ライ

開催してこれまでたくさんセミナーや講座でお話させていただきました。 本来は「集合型」という、会場に集まっていただいて行うセミナーのみでした。 最近では「集合型」に加え、「オンライン型」と「ハイブリッド型」（集合＋オンライン）にて お話をさせていただく機会も増えてきました。 また、通常のセミナーは、講師がコンテンツを造りこみ、 受講者はその内容を聞く形式となるため、受講者からすると、 ともすれば知りたいこととは全然違う内容（的外れ）だったりすることも多いと思います。 ということで、トライアルとして、 オンラインにて「個別オンデマンド型」という新しい方式でセミナーを 開催してみようと思います。 どういう事かと言うと、 受講者の悩み事や心配事に対して直接助言となるよう、 個別の課題にフォーカスした情報提供をさせていただきくセミナーということです。 複数の受講者では、それぞれの聞きたいことが違うため、毎回受講者は１組と限定し、 最初に受講者の心配事や悩み事を聞いた上で、 提供するコンテンツをその場で選択しながら伝えていきます。 詳細は以下の通りです。 【

「相続対策」を相続税の節税対策と捉えている人が本当に多いです。 それは何故か！？ 情報発信をする側がそう伝えていることが多いからだと思います。 税理士は、ほぼ１００％、相続税の節税を指して「相続対策」と言います。 アパート建築を行う住宅会社も同様です。 つまり、世間の人は、 発信者が発信している情報をそのまま受け取っているにすぎません。 その結果、間違った捉え方をしてしまっている。 もちろん、情報を発信する側に悪気は無いと思います。 しかしながら、結果的に正しい情報として世間に伝わっていないということ。 情報過多の現在、そういったことがやたら多くなっていると感じます。 少しキツイ言い方をすれば、 「悪意のないフェイク情報」が溢れかえる世の中になってしまっています。 ということで、間違った情報の結果、対策を間違えてしまう事例の代表を３事例ほど ご紹介させていただきます。 ≪暦年贈与による失敗事例≫ 相続税の節税対策の代表が暦年贈与です。 年間１１０万円の非課税枠を使った贈与で節税を図ろうというものです。 税理士はよくこう説明します。 「贈与は誰に対

特に土地・建物をセットでの購入を検討されている方はローン金額が多額となるケースも多く、 返済など将来への不安から、住宅予算の限度額を正しく知りたいと思うのはごく自然なことです。 住宅予算の限度額を正しく知るためには、やはり「ライフプランニング」は外せません。 私も多くの方の住宅資金計画策定サポートをしてきましたが、 「ライフプランニング」作成というサービスを実施しているファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は多く、 どうやって相談先を決めたら良いかわからないと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか！？ そこで、一般的にどんなファイナンシャルプランナー（ＦＰ）がいて、 それぞれ「ライフプランニング」というものをどのように捉え、どんな目的でサービスしているのかについて解説をいたします。 ≪ファイナンシャルプランナーの種類≫ 一般的には、企業系FP・独立系FP・専門家FPという大別をされることが多いです。 企業に所属しているFP、どこにも所属していないFP、税理士などの士業を兼ねているFPという意味です。 でも、正直それではわかりませんね。 実際の

テレビや雑誌でよく取り上げられる「空き家問題」。 ２０１８年の住宅・土地統計調査で、空き家は８４６万戸まで増え過去最高、 ２０３３年には１９５５万戸まで倍増すると推計されている。 今後益々「空き家問題」は社会問題化していきます！ という話を皆さんよく聞かれているのではないでしょうか！？ しかしながら、社会問題化していると言われても、ピンと来ていない人が多いように感じます。 では、なぜピンと来ないのかについてと、 いったい自分達にとって、どんな問題が降りかかってくるのかを解説します。 私のところに相談に来られる方に、実家が空き家状態という方が大勢いらっしゃいます。 しかしながら、「空き家問題」として深刻に考えているひとはほとんどいらっしゃいません。 それは何故かというと、 国交省等、一般的に叫ばれている「空き家問題」の主旨は、 老朽空き家による １．防災性の低下（倒壊、崩壊、火災など） ２．衛星の悪化、悪臭の発生 ３．景観の悪化 この３つです。 つまり、空き家が老朽化することで、 危険度・匂い・見た目などによって地域へ迷惑をかけることが問題だと言っ

ご相談者からよくこの質問をいただきます。 不動産は高額な買い物なので、少しでも有利な資金計画を組み立てたいと思うものですよね。 そこで、実際はどうなのかについて解説いたします。 結論からお話します。 不動産購入にあたり、現金購入が有利か、ローン利用が有利かは、条件によって異なります。 条件というのは、住宅購入の場合か不動産投資の場合かでも違いますし、誰が買うかによっても違ってきます。 ≪住宅購入の場合≫ １．自己資金だけでの住宅購入が難しい場合 たいていの人は、自己資金だけで住宅を購入することは難しいのではないでしょうか。 この場合の検討ポイントは、現在、自己資金が不足している人の場合、これから自己資金を貯めるのか！？、 それとも、今から多めに借りて購入してしまうのか！？の比較です。 ⇒この検討の結論は、今後の物価動向と金利動向で判断すべきです。 「これから１～２年、自己資金を貯めてから住宅を購入したい」とおっしゃる方がいらっしゃいます。 物価や金利が下落傾向のタイミングでしたら、この判断が正しいかもしれません。 例えば、現在は賃貸住宅に住んでい