７月２１日（土）に、おおぶ文化交流の杜allobuにて、不動産を所有される方に向けての『相続対策相談会』を開催いたします。 不動産を複数お持ちの方、逆に不動産としての財産は自宅のみという方、どちらも不動産の相続対策は必要です。 相続紛争のうち、実に約８５％が、土地・建物等の不動産を含んでいます。 つまり、分割が難しい不動産は、相続人の間でトラブルになり易い財産なのです。 相続人同士が揉めないようにするためには、少しでも早いうちからの相続対策が必要になってきます。 ただし、俗に言う「相続税の節税対策」として“アパート建築”をお考えになられる方がいらっしゃいますが、現状、アパートを建築したことによるトラブル（相続トラブル・経営トラブル）が目立つようになってきていますので、「節税対策」イコール「相続対策」ではないことを認識していただき、『アパートは建てないが基本』と考え、充分にリスク等をご検討の上、ご判断をいただきたいものです。 何故『建てないが基本』かは、相談会にて詳しくご説明させていただきます。 この相談会では、私、不動産・相続に強い

ここのところ、賃貸住宅（アパート等）建築業者の中で、目に余る動きをする業者が出てきました。 その建築業者は、「大府市内にある企業の寮・社宅ニーズに向けた賃貸住宅供給に協力していただけるオーナー様を探しています。」という説明で、市街化区域内に遊休地を所有している土地所有者アプローチしてきます。 一見とても良い話に思えます。 入居ニーズがあるので、それに向けた物件を建てませんかという訳ですから。 ところが、その寮・社宅の入居ニーズというのが、とても曖昧で、明確なニーズの情報を持っていないのです。 少し前に、私のクライアントのところにその業者から話が来たため、説明の場に私も同席させていただきました。 その際、私は、寮・社宅ニーズについて、以下の項目を質問いたしました。 １．寮・社宅別の年間の必要供給戸数 ２．それぞれの必要床面積 ３．　　　〃　　　必要スペック（設備や仕様等） ４．設定家賃（上限家賃） ５．ニーズのある企業の借上げ年数 結果、何一つ明確な回答を得られませんでした。 賃貸住宅を建築するオーナーにとって、判断材料として必要な最低限の情報であ

今年３月に担当させていただいたセミナーが好評だったとのことから、某最大手自動車会社のグループ会社で、主にシート等繊維関係を製造されておられる企業様より、従業員の方に向けた持家促進のセミナー講師を再オファーいただきました。 これで、某最大手自動車会社系列では、豊田市の本社横にある福利厚生施設における「実家相続・空き家対策セミナー」と、グループ会社では、それぞれ刈谷に本社のある２社様から、継続的なオファーをいただいております。 実は、９月には、もう１社、稲沢本社のグループ会社様（樹脂系の製造が主）からのオファーもいただきましたので、合計４社様とお付合いをさせていただくこととなりました。 私は、中立の立場から総合・総括的なお話をさせていただくため、「一人の講師が幅広いコンテンツの話が出来る。」という部分が評価をされていると伺っております。 （住宅資金計画～住宅業者の見極め方～良い土地の選び方、それ以外の項目も含め。） ※手前みそですが、ご担当者からは、「内容もさることながら、話が分かり易く、時間も正確で、参加者からの評価が 高い！」と、お褒めの言葉をい