「争族対策には遺言を残しておくことが最も効果的です。」 と専門家から説明を受けたことがある方も多いのではないでしょうか。 インターネットで検索しても、 「相続税対策」の次に出てくるのは、「争族対策には遺言書作成が一番！」という文言です。 果たして本当なのでしょうか。 結論から言います。 私は違うと思っています。 正確には、「遺言書があれば、遺産分割協議無しで不動産の相続登記や銀行口座の名義変更ができる。」です。 何が言いたいかというと、争族防止が出来る訳ではないということです。 実際に、私は、遺言書がある家族のトラブル相談を何件も受けています。 『介護をしてきたのは長女と次女なのに、何もしていない長男に全財産を相続させる遺言書であった。』 という内容は、本当に多いです。 家族が遺言内容を知らないケースですね。 こんなものもありました。 相談者が持って来られた遺言書を見ると、亡お父さん所有の2棟の賃貸住宅と1棟の貸家、そして自宅が、 全て相続人全員の共有状態（お母さん、長男、次男、長女、次女の計５人）となってしまうように書かれていました。 そうです

ここのところ、よくこのような質問をいただきます。 「雑誌に、ひとりになったとき、家を売ったり引っ越したりしてはいけない、とか、 老人ホームに入ってはいけない、とか書いてあるけど、どうしたらいいのでしょうか？」 そこで、その雑誌を買ってみました。 ［おとなの週刊現代］ これは、週刊現代の特集版、いわゆるＭＯＯＫ本です。 表紙には、「ひとりになった時、やってはいけないこと」とあります。 連れ合いを喪くしたあとの「5つの罠」とも。 内容を読んでみました。 『こんな悲劇が待っています』として、以下のような実例が掲載されていました。 １．子供や孫に相続税対策として非課税の生前贈与をしたことで、結果、後悔することに。 ２．高齢となってから再婚したものの、結局上手くいかなかった。 ３．戸建持家を売却し、賃貸マンションに住替えたら、お金の心配と想い出の喪失感を味わうはめに。 ４．息子家族の都心マンションで同居したが、様々な弊害で、独りのとき以上の孤独感を味わうことに。 ５．要介護となったことで、介護付き有料老人ホームに入所したところ、施設のルールや集団生活になじ

近頃、Facebook広告等で、やたら目に付くようになってきた「空き家」再生投資。 興味を持っている方も多いのではないでしょうか。 今回は、その実態と本当のところについて解説します。 セミナー等の広告で、 ・年間利回り２０％以上 ・空き家再生投資はフルーオーシャン市場 ・一度買ってしまえば、その後は不労所得 など、とても“おいしい”言葉が並びます。 果たして実際はどうなのでしょうか！？ ここで言われる「空き家」は、安く買える物件のことです。 つまり、郊外の不動産価値の低い「空き家」のことなのです。 空き家バンクなどに掲載されている『売却が困難な物件』ですね。 何故か。 不動産価値の高い、ニーズのある物件は、安く売る必要はありませんよね。 空き家再生投資というのは、売却や活用が困難な田舎の物件を安く買って、 賃貸するスキームです。 仕入れが安いので、もしも賃貸出来れば利回りが高くなるわけですね。 ここで問題が出てきます。 そもそも、売却や活用が困難な物件な訳ですから、賃貸ニーズがあるかどうかです。 私の知り合いにも、この事業をやっている人がいます。

「相続対策」でネット検索すると、 出てくる情報のほとんどが『相続税対策』についてです。 つまり、相続税の節税対策についての情報が多いですね。 相談に来られる方の中、特に男性の親御さんは「相続税」のことを気にしている方が多いです。 無駄な相続税を少しでも減らしたいと考えていらっしゃいます。 男性のお親御さんとしては、せっかく長年かけて稼いだお金を、相続で国に治めるなんて、 なんてもったいないんだ！と感じていらっしゃるようです。 お気持ちは良く分かります。 ところが、相続の際、子世代はどう感じるでしょうか！？ 現金資産が多いご家族の相続の場合、子世代から「相続税が高くで困っている！」という 相談を受けたことはありません。 つまり、子世代としては、親御さんの財産から、相続税を支払った残りを実質財産として 受取るだけなので、けっして「困った」にはなりませんね。 それは何故か！？ 相続税が相続財産を上回ることは絶対に無いからです。 しかしながら、今でも「相続税対策」が主流となっており、 それによって失敗したり、後悔する家族が後を絶ちません。 相続対策の基本