問題が顕在化してからのご相談が多すぎる！？

私は普段から相続にまつわるセミナーや講座を開講している関係で、個別にご相談を承ることが多いです。

セミナーや講座における私のこだわりは、「生前対策」であり、常に問題が顕在化する前に対策することの必要性をいろいろな場所・場面で皆さんにお伝えしている関係で、普段の個別相談では将来に向けてどうすれば良いかをご相談いただくことがほとんどです。

ところが、相続相談会などの名目で実施した際にご相談に来られる方は、ほぼ問題が顕在化してから、どうしてよいかわからず困って藁をもつかむ思いでご相談される方がとても多いのです。

最も多いのは、相続トラブルです。

姉弟姉妹間で揉めていて、遺産分割に至らないとか、既に兄弟と話ができない状態になっているというご相談。

中には、問題があって何とかしたいけど、相手を説得するためのエビデンスを用意したいがどうすれば？という方もいらっしゃいます。

その方は、問題の本質は相手を納得させられるデータが無いことだと思っておられるますが、私が客観的に伺っていると、明らかに相手方は感情的になっておられ、エビデンスやデータの問題ではないと感じます。

つまり、ご相談者ご自身が理詰めで自己の相続分を主張することで、他の兄弟姉妹が感情的になって揉めてしまうというケースです。

ご相談者ご本人は、自身が揉め事のきっかけを作っている意識がないことがほとんどです。

しかも、こういったケースの感情的になっている側の兄弟姉妹からご相談いただくこともとても多いのです。

この状態の場合、ご本人たちだけでは確実に平行線となるため、しかるべき先（家庭裁判所等）でコストをかけて解決するしか方法がありません。

解決できたとしても、必ずと言って良いほど、揉めた兄弟姉妹間では絶縁となります。

とても残念なことです。

上記ケースのご相談では、いつも「もっと早く相談していただいておればいくらでも手を打てたのに…。」と私自身が悔しい思いをしています。

次に多いのが、親世代が認知症になられ、施設に入ったなどで実家が空き家化し、近くに住む子世代が空き家管理を続けてきたけれど、これ以上は無理！となっても実家が売却できなくなってしまったという方からのご相談です。

ご存じのように、自己居住用不動産の所有者が認知症になると、その不動産はほぼ売却できなくなります。

皆さんこの事実をご存じなく、成り行きで売却の手続きをしようとしても不動産屋さんに断られるという方が後を絶たないのです。

実際にご相談者が、「不動産屋からは無理だと言われましたが、何とか手はありませんか？」と苦悩の表情を浮かべながら質問いただいても、「所有者のお母さんが亡くなってから、どなたかが相続して売却手続きをするしか方法はありません。」と回答せざるを得なかったことが幾度もあります。

もちろん、ご本人には言いませんが、私は心の中で「手遅れになってしまわれている。」と辛い思いをしております。

ご相談者が帰り際に肩を落とされている光景を何度も見てきています。

私自身が、（手遅れとなった）ご相談者に何もして差し上げられない（手の施しようがない）という辛い思いをしたくないので、冒頭に触れたセミナーや講座で「生前対策」の必要性を強く訴えているわけです。

多くの方は、相続問題は「民法」や「税法」の法律論と思っていらっしゃいますが、実際にはもっと視野を広く総合的な対策をしなければ偏った対応となり後悔する結果となり易いものです。

最近は、行政からのご依頼もあり、お話する場面が増えておりますが、少しでも多くのご家族に問題が顕在化してから慌てて動くようなことにならないよう、更に告知する場面を増やしていきます。