空き家問題の真の課題とは！？

皆さんもご存じの通り、空き家が社会問題となっていますね。

住宅の滅失戸数が年間約１０万戸に対し、新築着工戸数は年間約８０万戸なので、単純に年間約７０万戸の住宅ストックが増え続けている計算です。

一方、世帯数の推移を見ますと、ここ数年間の世帯数増加が約３０万世帯（内、単独世帯がほとんど）なので、少なくとも４０万戸は住宅が余っているということになります。

しかも、しばらく増加を続ける単独世帯以外（ファミリー世帯など）は、今年２０２５年をピークに減少に転じることが予想されています。

つまり、もっと住宅が余ってくるということです。

余った住宅（人の住まない住宅）を空き家と呼びますね。

では、どのような空き家が多いのかというと、半分は賃貸住宅の空室です。

賃貸マーケットとは別の目的（相続税の節税対策）でアパートが建ち続ける限り、賃貸の空室は増え続けます。

それ以外で見たときに、問題となるのは「その他」に分類されている空き家ですが、それはほぼ核家族世帯の「実家」です。

・両親が他界して誰も住まなくなった実家

・親世代が認知症で施設に入ったことで空き家となり、手を付けることが出来なくなった実家

この２つが大半だと思います。

今回は、その「実家」が空き家となった場合、『真』の課題とは何かについて解説します。

行政は、空き家問題の相談先として、司法書士会、弁護士会、などの「特定分野」の専門家と連携しており充分に手を打っていると考えているようですが、とんだ的外れなことをしていると感じています。

何故なら、空き家を所有する人は顕在化しないと自分から相談には行かないですが、顕在化してからでは手遅れが多く、相談しても各「特定分野」の専門家では対応できず、たらい回しとなり解決しないことが圧倒的に多いからです。

つまり、以下２点において対応が間違っているのです。

１．顕在化してからでは遅いので、顕在化する前段階で行動に移してもらう気付きが必要

２．相談対応は、「特定分野」の専門家ではなく、「総合分野」の専門家でないと難しいこと

人は、問題が顕在化しないと課題意識を持ちません。

私が相談対応している中で、「問題を抱えていろんな専門家に相談したが、たらい回しに遭って解決しないどころか、余計複雑化してしまった！」という方も多いのです。

つまり、現状、空き家問題に対する対応は、「空き家となって問題が顕在化してから」の対処療法となっているのです。

今後ますます空き家が増加していく中で、手遅れとなり易い顕在化してからの対応だけでは問題空き家ばかり増え続けることが目に見えています。

それこそが、空き家問題の真の課題だと感じています。

では、どうすれば良いのか！？

積極的に空き家所有者への「気付き」を与える活動と、空き家となる前に事前対策を行うことの大切さを感じてもらう情報提供を丁寧に行うことが最重要事項なのです。

ところが、空き家率の高い行政の中でも課題意識が違い、私が講師を担当している市はしっかりと気付いて上記活動を行っていますが、全くそのような意識の無い市もあります。

本来、やはり行政が市民や空き家所有者に対して気付きを与える役割を果たす必要があると思いますが、空き家率がトップレベルに高いにもかかわらず意識の低い市では、私のような民間の専門家が積極的に活動を広げるしかないと実感している次第です。