私が実家相続の生前対策アドバイザーとして活動する中で、いつも感じていること、 それは、高齢期にサポートが必要なことはたくさんあるのに、 それぞれの対応がバラバラで、一連の総合サポートの観点が世間には無いということ。 そこで、高齢期にサポートが必要な５つの大切な事項を一覧にしてみました。 健常⇒能力衰退⇒能力喪失⇒死亡・相続⇒次世代 という時系列毎に考えた場合、 表の通りとなります。 １．暮らし （１）普段の生活の中で、身体が悪くなってくると、介護認定を受けて介護保険サービスを受けることなりますね。 これは、行政の福祉課や、地域包括支援センター（いきいき支援センター）、介護保険事業者のサポートが必要です。 （２）今後の暮らしに向けて、資金計画を考えないといけないですね。 年金と預貯金だけで暮らしていけるのか、他の方法を検討しないといけないのか。 （３）暮らし方の判断も重要です。 特に古い戸建てで独り暮らしの高齢者には、孤独死などの様々なことが巻き起こります。 このまま戸建てに住み続けるのか、高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの施設への転居を検討する

私も不動産の売却に関わることが多く、 身内も不動産屋だらけなので、 不動産売却はとても身近なのですが、 ご相談者の中に間違って捉えている方があまりに多いので、 解説させていただきます。 １．４０坪～５０坪程度の一般的な大きさの土地の場合 この場合は、エンドユーザー、つまり家を買う個人が売却先となります。 そのため、個人⇒個人の取引きとなりますので、仲介業者（不動産屋）を入れた方が良いですね。 その時、１社の不動産屋に任せた方が良いでしょうか！？ それとも、複数の不動産屋に同時に声をかけたほうが良いでしょうか！？ 答えは、１社の不動産屋に任せるべきです。 なぜか！？ 不動産屋は、仲介が成立して初めて報酬がもらえる商売です。 一度に複数の不動産屋に声をかけた場合(これを一般媒介と言います)、 A社が頑張って販売活動しても、B社が先に客付けする可能性があります。 逆のことも考えられます。 社数が多ければ多いほど、自分が頑張っても他に持っていかれるリスクが高くなる。 つまり、複数の不動産屋に声をかければかけるほど、 どの不動産屋も頑張る意欲がそがれて、販

先日、以前からお付き合いしているご相談者からご連絡がありました。 空き家となったご実家があり、 今後の活用方針を検討中の方です。 ただ、まだ残しておきたいというお嬢さんのご意向と、 生産緑地の敷地と一帯となっていることもあり、今すぐ手放すことは難しい。 今回ご連絡いただいたのは、 突然、不動産屋が訪ねてきて、「査定だけでもしませんか？」と提案され、 強く勧められたのでお願いしてしまったけど、どう思いますか！？ とのことでした。 よくお話を伺ってみると、 「付き合いのある建売業者が３０社程度あるので、声をかけてみます。」 と言われたそうです。 ご相談者へは、その不動産屋に連絡しストップをかけていただくようお話しました。 昨日の今日だったため、ストップをかけてもらいましたが、本当に止まっているかどうかはわかりません。 まだ売るつもりがない土地情報を、今のうちから建売業者へ流す。 これがどういうことか。 その不動産屋は、 各建売業者からの提示価格を見せ、「今のうちに売った方が得ですよ！」と クロージングをかけてくることが狙いだと推測できます。 きっと、

２０１８年に民法改正により、 相続に関する法律も一部改正されました。 皆様もよくご存じの「配偶者居住権」などですね。 約４０年ぶりの改正とあって、 良いことももちろんありますが、 かえってより一層相続トラブルが増える原因にもなっているように感じます。 では、どんな条件だと相続トラブルになり易いのか！？ 以下、トラブル相談で最も多い３つの条件をご紹介します。 １．「我が家の財産、実家だけ」 親御さんの財産（遺産）の大部分が『実家』という場合です。 理由は２つ １つ目は、『実家』すなわち「土地＋建物」ですので、分けづらいということです。 敷地が広く、建物を建築できるような土地をきれいに分筆できれば良いですが、 たいていの場合は、建物があることで分筆はできないケースが多いですね。 分けられないことが揉める原因となります。 ２つ目は、不動産の価値判断が難しいということ。 不動産は「一物四価」と言われ、価値がいくらなのかはっきりしないためです。 預貯金や有価証券であれば、額面通りに見ればよいですが、 不動産の場合は、何を根拠として価値を判断するのか！？ そ