相続税の節税対策は本当にすべきか！？

相続対策というと、

「相続税の節税」対策のことだと思っている人が本当に多いです。

特に男性（お父さんですね。）は、

自分が苦労して稼いだ資産や先祖代々の資産を

少しでも多く子世代に残したいとの考えから、

節税対策に注力する人が多いです。

しかし、

「得する！」とか「損しないために！」というフレーズで集客し易い節税は、

事業者の恰好の利益獲得手法に使われることも事実です。

その代表は、

皆さんがご存じの賃貸住宅建設です。

アパートなどの賃貸住宅を建てると、相続税の節税対策になる！

これで多くの地主さんがアパートを建てています。

この「賃貸住宅建設」という手法に関わる利益獲得関係者は、

住宅メーカーのみならず、

管理会社、税理士、不動産コンサルタント、JA（組織による）、金融機関など、

多岐にわたります。

彼らは、紹介した地主がアパートを建てることで、

紹介料を獲得（建築費の３％程度）したり、管理を受託したり、

融資を獲得したり、保険（共済）を獲得したりと、

収益を得るわけです。

つまり、「相続税の節税」というキーワードは、

事業者が利益を得るために利用されやすいということです。

ただし、事業者が利益を得るということ自体は全く悪くありません。

なぜなら、

アパートを建てるかどうかの判断は、あくまで地主の自己責任だからです。

つまり、事業者が「アパートを建てませんか？」と言ってくることが悪いわけではなく、

地主自身が正しい選択をできるかどうかの問題なのです。

また、現金等、流動性の高い金融資産の多い人の相続では、

遺産分割もし易いですし、

相続人にとっては相続税を多めに納税したとしても、

「困った」ということにはなりません。

したがって、出来る範囲の節税をすればいいと思います。

問題なのは、

財産の多くが不動産という方です。

そういった方ほど相続税の節税対策として賃貸住宅を建築します。

ところが、相続で「困った」が発生するのは、

決まってそういう方の家族です。

私は１１年間、賃貸事業のみに従事してきました。

その経験から言うと、

賃貸住宅建設に向いている立地は２割のみです。

８割の立地は向いていません。

しかし、「相続税の節税」を目的に建てる方は、

向かない８割の立地だとしても建ててしまうのです。

そのため、建てた後、経営に苦しんだり、

相続の際に、子世代が負の遺産となったアパートの管理で

「困った」となったり人が多いのです。

私は今までどれだけこのケースに直面してきたことか。

これからは、もっと件数が増加することでしょう。

言いたいことをまとめますと、

１．金融資産の多い方は、相続で子世代が「困った」にはならないので、

　　無理のない範囲で節税を行えばよいです。

２．財産の大部分が不動産という方は、やるべきは「相続税の節税」ではなく、

　　納税資金の確保です。

　　そのうえで分割対策を考える。

　　アパート建築をして良いのは、立地が良い人のみです。

　　（人気主要駅徒歩１０分圏内、地位の高い立地、もちろん嫌悪施設は皆無、高低差無など）

　　しかも、「賃貸事業」をしっかり勉強してからにしてください。

「節税」に目がくらみ、あとで「しまった」とならないように選択をしてください。